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テスラも購入の衝撃!潮目が変わった?投資家はビットコインを無視できない

ビットコインなどの暗号通貨への投資について質問をいただくことが増えてきました。

仮想通貨が投資対象として適しているかは正直なところわかりません。

ビットコインはその基盤技術(ブロックチェーン)が普及すると信じるかどうかによると考えています。

ただ、これまで米国のいくつかの上場企業で、企業財務に仮想通貨を取り入れる新しい財務管理の動きが見られてきたことは注目です。

代表的な企業はソフトウェアプラットフォームの世界的な提供企業であるマイクロストラテジー(MicroStrategy)や、金融サービス及びマーケティングサービスを提供する企業であるスクエア(Square)です。

これらの企業は企業財務としてビットコインに多額の投資をしているわけです。

*ちなみに企業財務とは、企業の発展をはかるための資産、負債、損益やキャッシュフローの管理、資金の調達、資金の運用のことです。

簡単に言えば、ビットコインを保有することで会社はより発展できると考えているわけです。

こういった大企業の流れをかんがみると、ビットコインなど暗号通貨へ資産の一部を振り分けておいてもいいのかなと考えます。

実際、企業が仮想通貨を保有する流れは加速しているようにみえます。

2020年10月21日に米国決済サービス大手のペイパル(PayPal)が仮想通貨の売買へ参入することを発表しました。

ペイパルは全世界で3億4600万のアクティブユーザーを持っています。

2021年に2600万店の加盟店で仮想通貨での支払いやペイパルでの売買ができるサービスを提供するとしたのです。

もともと暗号通貨は、利用者が少ないため普及しないのでは?という見方もありました。

例えば、暗号資産で支払いたくても相手先が法定通貨で受け取りたいのであれば、暗号通貨は普及しません。

ペイパルはペイパル内で換金された上で法定通貨を受け取ることができるよう、そのギャップを吸収するというわけです。

こういった変革の期待感をうけビットコインは昨年末から上昇し、2020年12月に過去最高値を更新しました。

その後も高騰は止まらず、2021年1月1日に300万円台に突入しています。

さらに2月8日、電気自動車メーカーの米テスラ(Tesla)が仮想通貨に15億ドルを投資したことがわかりビットコインは大暴騰しました。


世界一の富豪イーロン・マスク率いるテスラが加わり、企業がビットコインを取り入れるという議論に弾みがつくことは間違いないでしょう。

さらに2月10日、大手カードブランドのマスターカード(Mastercard)が仮想通貨の取り扱いを行うことを発表し、ビットコイン価格は507万円の過去最高値をつけています。

このように企業財務において仮想通貨への投資が前向きになっています。

これからも大流がくることを期待し、わたしはビットコインを10年間ホールドします。

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最近の仮想通貨に対する著名人の肯定的・懐疑的見解は以下の記事にまとめています。

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配当くん
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