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超長期の資産運用に少しだけスパイスを加える

わたしは一般サラリーマンの投資戦略として、iDeCoやつみたてNISAなどの非課税枠を最大限活用し、米国や世界株インデックスに長期投資すること、そして配当金を楽しみたければ高配当株式ETFなどへ長期投資することが望ましいと考えています。

しかし、この投資スタイルの最大の問題は、なんといっても時間がかかることです。

経済的自由を達成(FIRE)するまでの時間を早めたいのであれば、さらなるリスクを取る必要があります。

リスクとリターンはセットです、わたしの場合においてはインデックス投資以上のリスクをとる必要があります。

かといって個別株にフルインベスト(集中投資)するわけにはいきませんし、まして為替取引や株デイトレのようにチャートに張り付くチャーティストに転職する気にもなれません。

そこで注目しているのが仮想通貨への長期投資です。

先日11月18日に「ビットコインの時価総額が過去最高」というニュースが速報されました。

・時価総額が過去最高3350億ドルを記録
・2017年12月に記録した時価総額3348億ドルの記録を更新
・1ビットコイン価格が18000ドル台突入

時価総額は1ビットコイン価格×発行枚数です。

1ビットコインの価格は2017年のに記録した19665ドルが過去最高値で、3年前の2017年よりも発行枚数は増加しています。

*価格(1ビットコイン=18100ドル)×総発行枚数(335,692,319,700ビットコイン)=時価総額335,692,319,700ドルです。

いままでの仮想通貨に対する著名人の肯定的・懐疑的見解を以下にまとめました。

肯定的見解です。

・ケイ・ヴァン・ピーターセン氏(デンマークの投資銀行サクソバンク)は、「2028年までに10万ドル(約1000万円)」と予想。
*サクソバンクは2016年末に約700ドルだったビットコインが「2017年内に2000ドルを超える」と予想し実際2017年12月に2万ドルに到達したことで注目を集めました。

・ティム・ドレイパー氏(米著名ベンチャーキャピタル投資家)は、「2022年までに25万ドル(約2748万円)」と予想。

・ロジャー・バー氏(ビットコイン関連企業のエンジェル投資家)は、2015年に「(将来的には)25万ドルになりえる(約2748万円)」と発言。

・ウィンクルボス兄弟(米著名投資家で「ジェミニ」という仮想通貨取引所の共同創設者)は、「10~20年以内に時価総額が6.8兆ドルとなるだろう」と発言。このときの時価総額は1575億ドルだったので40倍になるという予想。

・ジョン・マカフィー氏(セキュリティソフト最大手・米マカフィー社の創業者)は、2017年に「2020年までに100万ドルに到達する」とした。

・ブルームバーグが公開した報告書「2020年1月の仮想通貨見通し」で、ビットコインは2020年5月に「半減期」(新規通貨発行量が半減するタイミング)を控えその供給量が減少する中、14000ドル(約153万円)を目指して上昇する可能性が高いと分析。

とんでもなく上昇するという意見もありますね。

現状では少なくともブルームバーグの分析が的中しています。

一方で、懐疑的見解です。

・ウォーレン・バフェット氏(世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主で会長兼CEO)は、2020年2月に「暗号通貨は基本的に価値がない」、「他の人に売る以外は何もできない」と従来から一貫した主張を繰り返し「私は仮想通貨を所有していないし、今後も決して保有することはない」とも述べています。

・レイ・ダリオ氏(世界最大級ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者兼共同会長)は、「価格変動が高すぎて、商取引に使えない」、「ボラティリティが高く、資産を保管する方法としては適切ではない」、ビットコインが中央銀行の通貨に取って代わるほどの成功を収めた場合、各国政府はこの暗号通貨を禁止して「危険すぎて使えないものにする」だろうと発言。

このようにウォーレン・バフェット氏やレイ・ダリオ氏は仮想通貨にとても懐疑的です。

しかし、先日11月13日にその懐疑的であったレイ・ダリオ氏は「どうやら私はビットコインについて何か見落としているかもしれない。間違いがあるなら教えて欲しい」と発言しています。

真意はわかりませんが、懐疑的だった著名人の発言に今後の行方が気になるところです。




わたしは1年以上前からビットコインを保有している仮想通貨投資家です。

「【資産配分】2020年11月」の記事内の図の通り、現在の資産全体に対する仮想通貨の割合は4.0%です。

わたしは仮想通貨に対する要人の多くの肯定的な見解を無視するかどうか考えたとき、リスク許容度の範囲内で資産の一部を振り分けることで大きなリターンを享受できることになるので、仮想通貨に投資するのもおもしろいかなと考えています。

インデックス投資であれば再現性は高いですが経済的自由まで30年、40年を覚悟するところ、仮想通貨を資産の一部に加えることで経済的自由まで10年、20年になるかもしれないのです。

当然、仮想通貨の将来が閉ざされてしまう可能性もあります。

仮想通貨には、株式の株価収益率(PER)のような割高・割安をはかる指標は存在しません、それゆえ仮想通貨の適正価値がいくらか、いまの価格が高いのか安いのかは判断はできません。

*JPモルガンは、ビットコインの「本質的な価値は5000ドル付近」としています、この試算はビットコインをコモディティとみなして生産量を1単位増加する際にかかる限界費用(ビットコインのマイニングにかかる電気代など)から計算されています。

これが正しいのであれば、現在19000ドルから5000ドルまで調整してもおかしくありません。

いずれにしても仮想通貨は投機的でありボラティリティ(価格変動)はとてつもなく大きいです。

わたしは仮想通貨においてもインデックス投資や高配当株式投資と同じく買い持ち戦略をとります。

資産の一部、わたしであれば4.0%を仮想通貨にしていますが、これが吹き飛んだとしても残りのほとんどをインデックス投資や高配当株投資を超長期で取り組んでいるため、経済的自由達成までの期間が数年先延ばしになることを覚悟した上でです。

投資額が自身のリスク許容度の範囲内であったとしても、資産へのインパクトはとてつもなく大きくなる可能性があります。

だったら、資産形成を楽しむのための投資としても仮想通貨に10年間程度を目安に、資産の一部としてビットコインを保有することに決めました。

そして仮想通貨を後押しするニュースは最近も続いていてビットコインが暴騰しています。

ビットコインが活発に売買されるようになっていて、売買数量(出来高)は2017年と比較し2020年11月時で約4倍になっています。

では、なぜ活発に売買されるようになったのか、その要因は企業の仮想通貨保有とコロナ対応による金融緩和です。

Twitter傘下の決済企業のスクエア社はすでにビットコインを買っています。

米金融大手のフィデリティもビットコインに特化したファンドを提供することを発表しています。

世界で3億4600万のアクティブユーザーを抱える米国決済大手Paypalが仮想通貨市場に参加する計画を発表しました。

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使って約2600万の店舗で買い物ができるサービスを開始するとしたのです。

これらはごく一部で、2017年は個人投資家による投機的な熱狂が仮想通貨の盛り上がりの要因でしたが、現在は機関投資家や大企業がマーケットの拡大を後押ししていると考えられています。

そして、コロナ禍も仮想通貨に対して追い風となっています。

世界的な金融緩和が進みビットコインは個人が投機的に買う投資対象からインフレヘッジとして機関投資家も買う資産としてその見方が変わってきていています。

一般的に金融緩和は流通するお金が増加することで次第にインフレに進むことが懸念されますが、インフレに強い資産である金(ゴールド)に代わると注目されていた仮想通貨(デジタルゴールド)にも資金が流入していると考えられています。

仮想通貨は株式、債券、投資信託、ETF、不動産などの伝統的な金融資産とは掛け離れた「投機的な」対象物であることに変わりはありません。

しかし、一方で多くの有名機関投資家や大企業が仮想通貨に着目し買い求め始めていることもまた事実でこの流れは益々加速すると考えられます。

仮想通貨はボラティリティが大きい(変動が大きい)ので、買った途端に大きくマイナスに振れることも覚悟しなければいけません。

そのため自身の許容できる範囲の額を小分けにして買い付けることが大事です。

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ビットコインは10年買い持ち戦略とします。資産に少し取り入れるだけでもインパクトは大きくなるかもしれない。





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