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投資に対して慎重な日本人、現役世代の69%が投資をしてないことが判明!

投資に対して日本人は慎重であると聞くけど、米国人はどうでしょうか。

株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が先日2月4日に「投資と暗号資産に関する日米アンケート調査」の結果を公表しました。

アンケート調査の概要です。

期間:2021年1月5日〜2021年1月11日
対象:日米の男女計 3,000人(20〜59 歳)
日本 n=2,000、米国 n=1,000
方法:WEBアンケート調査

「現在、金融資産のうち何%を投資に充てていますか?」

投資比率の違いについて、日本人の69%は「投資をしていない」と回答した一方で、米国人の82%は投資をしていました。

そして、米国人において金融資産の26%以上を株式や投資信託、暗号資産などの投資にあてている割合は、3人に1人(32%)でした。

日本の現役世代、投資に対して慎重!

若いから年配者に比べ長期間にわたって投資できる、そして労働市場で自身を働かせているから継続した労働収入を見込むことができる、だからこそ金融市場ではリスクがとれる、と思うけども。

さらに驚いたのが次の結果です。

「2021年、投資額を増やしていきたいですか?」

日本人は82%が「増やしたくない」と回答した一方で、米国人は 68%が「増やしたい」と回答しました。

労働者よりも投資家の方がお金は増えやすい!ということを2020年コロナで実感したのではなかったのか。

元の資料はこちら👇
投資と暗号資産に関する日米アンケート調査の結果

お金を増やしたければ、リスクをとって運用する他ありません。

つみたてNISA(少額非課税運用制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)など運用する上で税制上有利な制度があります。

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また、このアンケートでは暗号通貨に対するポジティブ・ネガティブというイメージも扱われています。

「暗号通貨(仮想通貨)について、あなたのイメージは?」

暗号通貨に対し、日本人はネガティブが78%、米国人はポジティブが76%で対照的な結果でした。

日本人は慎重であり、米国人は前向きであるというわけです。

これは決済最大手の米Paypalが暗号資産の取扱いを開始したこと、米機関投資家による暗号資産の大口購入など2020 年はポジティブなニュースが続いたことがあると考えられています。

しかしこういった暗号通貨ニュースは日本でも同じように入手できるのに違いはなんでしょう。

わたしの資産配分(2021年2月時)は、リスク資産(株式、投資信託、暗号通貨)があわせて資産の92.0%、暗号通貨だけでみれば資産の9.6%です。

*投資はご自身のリスク許容度で行いましょう。

仮想投資を始めたいと考えている方も多いようで、仮想通貨取扱会社の口座開設数は右肩上がりで伸びています。

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配当くん
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